小泉「改革」の５年、リストラと規制緩和、公務の民間委託…雇用と暮らしを守るルールの破壊は、格差社会と貧困の広がりを生みました。
年金、福祉・介護、医療制度は、改悪に次ぐ改悪です。消費税の大増税、憲法と教育基本法の改悪も計画されています。
政治とは、国でも地方でも、住民の暮らしを良くするためにおこなうものです。具体的な施策も、税金の使い方も、住民の命と暮らしを重視したものに転換させる必要があります。
私が３年前にかかげたスローガン「いまこそ県政にやさしさを」とは、そのことを表したものでしたが、いまいっそう重要になっていると思います。
来春の県・市議選、来夏の参院選で、住民本位の政治に変えるため、先頭でがんばります。
私は、弁護士さんなど専門家の力も借りながら、党支部や市議会議員とともに、生活相談活動をおこなってきました。この３年、寄せられた相談は、労働、子育て・教育、医療・福祉、離婚、サラ金、各種のトラブル、道路整備・・・時代を反映してか、本当に多種多様でした。
私はどんな問題でも「常に現場へ」「住民とともに」「決してあきらめない」を心がけてきました。
「たたかってこそ未来が開ける」――５年前のハンセン病国賠訴訟の勝利を思い起こしながら、県民のみなさんの願い実現をとがんばってきました。
内尾センターの機能まもる
県の「行財政改革」で「廃止の検討」とされた精神障害者の社会復帰支援施設・県立内尾センター。
私は利用者や家族会の声をきき、03年11月議会などで、センターの存続を訴えました。利用者の会や家族会などとともに署名にもとりくみました。
残念ながら県営ではなくなりましたが、県家族会連合会が運営する形で、福祉部門は存続されることになりました。
高齢者・障害者を苦しめる、県の医療費補助制度改悪に反対
知事は06年度予算で、県が実施している医療費補助制度の改悪を強行しました。
この制度は１９７０年代、県民の世論と運動の中でつくられ、ひとり暮らし・寝たきり高齢者、重度心身障害者、ひとり親家庭、乳幼児について、医療費の自己負担分を県と市町村が補助し、本人負担を無料にするものでした。
今度の改悪は、高齢者を対象とした制度の廃止、障害者等への一割自己負担の導入、市町村への補助率を低くするなど、制度の根幹をゆるがし、国の医療改悪とあわせて二重に県民を苦しめるものでした。
日本共産党県議団は、発表直後に「撤回を求める申し入れ」をおこなうとともに、多くの団体に「撤回を求める世論と運動」をよびかけました。
私は、06年２月議会本会議で、障害者の生活実態と権利保障の角度から、制度改悪の問題点を指摘し、「計画の撤回」を知事に求めました。
障害者団体や医療・福祉団体などの陳情は、自民・民主の反対で不採択に。予算は自民・公明・民主が賛成し、改悪は強行され、残念な結果になりました。しかし私は、制度を元に戻させるまで、今後も引き続きがんばります。
５年ごとにおこなわれる介護保険の「見直し」にあたって、日本共産党が発表した「より良い介護制度にするための提案（04年11月）」を届け、岡山県市長会、岡山市社会福祉協議会、岡山医療生協の在宅介護支援センター、中央福祉会の特別養護老人ホームなどと懇談しました。
施設入所者の自己負担額が増え、お金が払えないために施設が利用できなくなること、軽度者のホームヘルプサービスが制限されることなど、どこでも不安の声でいっぱいです。
私は、これらの意見や生の声を、本会議や生活環境保健福祉委員会での論戦に生かし、繰り返し介護制度の充実を訴えてきました。
許せない！ 障害者福祉が１割負担に
（障害者の生活と権利を守る県連絡協議会会長
吉田裕美さん）今年度から、障害者自立支援法がスタートしました。これによって、障害者が福祉制度を利用すれば、原則１割の自己負担（応益負担）が必要になりました。
私たちの働く場である授産施設や共同作業所に通うにも、お金を払わなければなりません。私たち障害者は、「自分のことは自分でしたい」と思っています。しかし、障害があるためにどうしてもできないことがあります。それを
補ってくれていたのが福祉制度でした。全国では４月以後、「お金が続かない」と、「作業所をやめる」「施設を退所する」仲間が出はじめています。私たち障害者の生きる保障を奪い、障害者や家族を苦しめる小泉自民・公明政権に福祉を語る資格はありません。
森脇さんは、私たちと一緒に、国に制度の中止を求めるとともに、県の独自施策をつくり障害者や家族の負担を軽減するようがんばってくれています。
きとどいた教育のために私学助成をすすめる会と高校・障害児教育をよくする会は、毎年県議会に30万筆を越える署名を添えた請願を提出しています。
日本共産党県議団は、常にこの請願を採択するよう主張するとともに、この思いをしっかり受け止めて県議会の論戦をすすめてきました。
他の会派は「不採択」を繰り返してきましたが、県民の署名は大きな力を発揮し、毎年、教育環境の整備がすすんでいます。
この数年でも、 ３５人学級の拡充、私学助成の増額、学校校舎の耐震診断と大規模改修、肢体不自由児養護学校へ看護師配置、岡山南養護学校の新設、早島養護学校の校舎増築、誕生寺養護学校の改築などが実現しています。
子どもへの暴力を防ぐ講座等へ補助実現
子どもへの犯罪が深刻な問題になっています。
05年９月の文教委員会で私は、子ども自身が暴力から身を守るための人権意識や技能を身につけるCAP（子どもへの暴力防止）プログラム等を、より多くの子どもたちに体験してもらうため、講座を実施した際の費用を補助する制度をつくるよう提案しました。
06年度「人権の世紀21おかやま」推進事業のなかに、「子どものエンパワーメント育成事業」として実現しました。
子どもの医療費就学前まで無料に
子どもの医療費無料化制度も、若いお母さんを中心にした運動と、日本共産党の議会質問によって一歩一歩、制度が充実されたものです。
03年まで通院・入院とも３歳未満児が対象だった無料化制度は、04年度に入院のみ就学前まで拡充され、06年10月からは通院も就学前まで拡大されます。
青少年保護育成条例改正案を修正させる
05年11月、「青少年保護育成条例」の「基本理念」として（Ａ）を加えることが示されました。
私は、「青少年に自覚と責任が持てるようにするのは、行政や保護者・大人の責任」と指摘しました。
06年２月議会に提出された改正案は、「議会での指摘を受けてより正確な表現にした（担当課長）」として、（Ｂ）に修正されました。
（Ａ） 青少年は社会の一員として自覚と責任を持ち、自らの判断力を培い、自立した社会人として成長するよう努めなければならない
↓
（B） 青少年は、その発達段階に応じた社会の一員としての自覚と責任を持ち、自らの判断力を培い、もって自立した社会人として成長するよう配慮されなければならない
おかやま若者就職支援センター開設
深刻さを増している若者の就職難を解決するため、03年11月議会で私は、津山圏域雇用労働センターを例に、若者の就職相談・就職支援の窓口の必要性を訴えました。
04年５月、岡山駅前の第一セントラルビルに「おかやま若者就職支援センター」が開設されました。さらに05年度からは津山市へ、06年度からは倉敷市にも設置されました。
この２年間でセンターを利用した若者は約2000人、このうちの３割強が就職。若者からも喜ばれています。
若者が働きやすい職場づくりへ
「残業代がもらえない」「休みがとれない」「疑問を出したら『やめてもらう』と言われた」・・・働く者が使い捨てにされるような社会は許せません。
05年２月議会で私は、若者たちが労働者の権利を無視した働かされ方をしている問題をとりあげ、事業所にも、若い労働者にも、労働者の権利を知らせるよう強く求めました。
これによって、高校生や事業所に配布されている「ヤングサポートガイド」が改訂され、賃金、就業時間、休業・休息、雇用保険など、労働関係法令を盛り込んだものになりました。
さらに私は、違法労働について明記した簡単なチラシをつくり、若者の目に付くところに置くよう求めています。
表町商店街など駐車禁止に――商店主らの10年来の要望実る
「夜間の違法駐車で困っている」「十年にわたって要望してきたが、警察から『進入禁止区域で車の通行を想定していないので駐車禁止にできない』と言われている」と表町商店街の店主から相談がありました。
「進入禁止は進入している現場でしか反則切符を切ることができず、すでに進入している車については、その道路を駐車禁止にしない限り取り締まることはできない」とのことでした。
私は、さっそく現地を調査し、国会議員を通じて警察庁の見解をきき、近県の実態も調べたうえで、04年９月議会で質問しました。
県警本部長は「遅くとも年内に（駐車禁止が）実施できるよう準備をすすめる」と答弁。その結果、04年12月に岡山市の表町商店街と倉敷市のえびす通り商店街、さらに05年２月に岡山市の駅前商店街が、駐車禁止道路になりました。
岡山医療センター入口・街灯設置
岡山市田益の岡山医療センターで「看護師が夜勤の時、道が暗く駐車場まで行くのが怖くて危険と言っている」と、労働組合から相談がありました。
私は、岡山市津高支所との交渉をセット。医療センター入口の市道に街灯が設置されました。
芳明小学校入口、大和町交差点・歩道縁石の安全対策
06年１月の備前県民局との交渉では、芳明小学校入口の歩道の改修、大和町交差点の歩道縁石の改良など、地域住民の要望が実現しました。
大和町交差点では自転車が縁石に乗り上げて転倒する事故がありました。改良によって、両地点とも、自発光で点滅する標記が縁石上に設置され、夜でも縁石がよく見えるようになりました。
風俗宣伝車の規制
03年10月の特別委員会で私は、当時市街を走っていた風俗営業の宣伝車について、「子どもの教育上問題。青少年をとりまく環境をよくするために運行を規制」するよう求めました。
県の「青少年問題を考え行動する百人委員会」でこの問題が検討され、事業者に自粛を要請。04年夏から止まっています。
県生涯学習センター・台風通過時等のキャンセル可能に
県生涯学習センターで予定していた行事を、台風接近のために中止した団体から「使用料をとられた。納得いかない」と相談がありました。
私は、05年10月の文教委員会でセンター条例の不備を指摘し、改善を求めました。
その結果、条例の運用が一部改められ、「台風の通過時等には予約変更を認めたり、キャンセルによる使用料の返還を行う場合がある」と改善されました。
「税金のムダづかいのシンボル」ともいえるチボリ事業。すでに３６２億円もの税金が使われてきました。
知事は02年度から06年度までの５年間で３５億円の新たな税金投入をおこなうとともに、昨年度末には、さらに数億円におよぶ借地料をはじめとする県と倉敷市の新たな税金投入による「チボリ存続の方策」を選択しました。自民、公明、民主もこれに同調する見通しです。
日本共産党県議団は、「新たな、多額の、長期にわたる税金投入に反対」と提起しています。
苫田ダム――余剰水に毎年５億円
ダムが完成した現在、売れ残った余剰水に毎年５億円もの税金が使われています。さらに、河川環境の変化で水産業への被害も出ています。
ダムの問題を早くから指摘し、反対運動の先頭に立ってきた日本共産党県議団は、「これからの問題」としても引き続き見直しを求めます。
岡山空港――３５０億円かけた3000メートル滑走路、利用はごくわずかなのにまた５０００万円
現知事が３５０億円もつぎ込んで延長した３０００メートル滑走路。昨年、実際にこの滑走路を使ったのは、チャーター便旅客機１回、貨物１回。01年10月の供用開始後でも、旅客、
貨物あわせて40便。あるマスコミが指摘したように、「３０００メートル滑走路の利用は低空飛行」です。ところが、06年度予算に「岡山空港を西日本の中核的な国際空港にする」として、約５０００万円が計上されました。反対したのは日本共産党県議団だけでした。
足守川パ
イプライン――農家は反対なのに１９０億円ごり押しに躍起国と県は、足守川に設置された農業用水を取水する堰を撤去し、川沿いにパイプラインを敷設する計画を立て、１９０億円もの税金をムダづかいしようとしています。
この計画に、沿線農家の９８％が反対。私は本会議で、「パイプ化すれば水が不足し農業ができない」という各種の測定値を示し、事業の中止を求めてきました。
私は今後も、税金の使い方を住民の目線でチェックし、「ムダな開発」から「生活に密着した事業」へ――政治の転換を求めます。
私は、税金の使途を明らかにすることは議員の当然の責務だと考え、自ら使った税金＝政務調査費の使途について、領収書も添付して公表してきました。
他の日本共産党議員も同様に公表していますが、他会派で領収書を公表している議員はいません。「条例にないから」とのことです。
条例の不備を正すのも議員の仕事です。自らの責任をきちんと果たしてこそ、行政のムダづかいにもきちんとした対応ができるのではないでしょうか。
日本共産党県議団のホームページでご覧いただけます。
領収書は県議会控室でお見せします。
私は、「憲法を守る岡山市北部共同センター」や「津高九条の会」など、憲法と平和を守る様々な活動に参加しています。また、日本原基地での日米共同訓練や米軍岩国基地（山口県）の強化など、その時々の問題を県議会でとりあげてきました。
憲法と教育基本法を守り生かしましょう！