●京都未来まちづくりプランと２１年度予算案による市民負担増路線の見直しを

○今議会は、「京都未来まちづくりプラン」と予算案を審議すると同時に、市長就任一年を総括する場もである。市長の政治理念と政治姿勢について真摯な答弁をお願いしたい。

○新年度の組織改正で、総務局と理財局を統合した「行財政局」新設の狙いが明らかになった。「財政再生団体にならないよう、財源不足の解消、効率的な行政運営」が掲げられている。まさにプランの着実な推進が狙い。プラン策定後に発生した「百年に一度の危機」で、市民生活や中小業者は未曽有の危機的状況にある。しかし本会議答弁で市長は「財政再生団体に転落しかねない」の一点張りでプランを最優先する答弁。職場と市民活動の場を９００か所回った「現地現場主義」をいうが、市民生活に心を寄せる姿勢が見えてこない。その象徴が学校給食費の値上げ問題で、国の臨時交付金を活用して値上げを回避するよう求めたところ「国の交付金は来年度適用できないから」と教育長の答弁。来年の話をしている時ではない。「目の前の負担を何とかしよう」という姿勢がない。

（答弁→門川市長）１００年に一度の経済、金融危機で市民生活、雇用が大変な事態になっている。緊急対策本部を設置し、セーフティーネットの構築や中小企業対策も昨年の８００億円から１５００億円に増額してきた。財政健全化法が施行され、政令市で唯一京都市が実質赤字となっている。財政再生団体になれば、京都市が積み上げてきたトップ水準の福祉行政、教育など様々な施策を瓦解させることになる。それを避けることも重点になる。学校給食費については、緊急対策で使えるのは２０年度予算で、来年度に活用することは国が認めていない。

○２０年度の緊急補正であれば、２０年度の支出を抑えて、その分を来年度に回すことは十分可能。あらゆる手立てを尽くして値上げを押さえ、市民生活を守るという視点がない。市民負担増に対する市民の怒りの声。市会議員団が発行した全戸配布ビラに対して数十通の返信ファクスやメールが届いている。「いろんな値上げを私は許せない。家族３人年収２００万円弱の所得世帯です。これから成長していく娘にどうやってお金を用意してあげればいいのかわからない」「市長には、たった１０００円でも私たちには３日分の生活費です。安易な値上げなどせずもっと考えてほしい」など、いずれも切実な声と実情が書かれてある。このような時には発想の転換が必要。神戸市では利用が伸び悩む市営地下鉄海岸線の運賃を半額の１００円に値下げし、乗客増をはかり赤字を解消する予算案を提案している。本市でも横大路運動公園体育館の利用料は前回改定で値下げし利用者は６倍増、今回もさらに値下げし利用者増をはかる。男女共同参画センターのビデオシアターも同じく値下げをして利用者を増やそうとしている。これこそ市長の言う「ピンチをチャンスに」だ。これらの視点を予算案のすべてに生かすよう求める。

（答弁→門川）給食費は、今年の子どもが食べる食材について払うものであって、今年の予算で来年度活用できる制度ではない。神戸市の例は、京都市とは財政構造が違う。良い点だけを取り上げられても困る。保育園のプール制も京都市だけ。障害者の就労支援も神戸市とは比較にならないくらい取り組んでいる。全国トップの行財政改革を行い、全職員の給与もカットしており、安易な値上げは一切やっていない。

○他都市の例だけでなく本市でもやっていることを紹介した。それを広げる視点が必要だ。

●まちづくりプランによる財政不足キャンペーンの見直しを　

○財源不足見込みの根拠であった交付税削減の流れは初年度で崩れ、地方交付税と臨時財政対策債を加えると、前年度よりも増えている。総務大臣も「三位一体改革は失敗の部分があった」と国会答弁した。「失敗の部分」とは「地方交付税の削減が地方を苦しめている」と説明。小泉構造改革推進当時の総務大臣は今の麻生首相、自らの内閣を否定する勇気ある発言。国の補助金と交付税カット４．７兆円、税源移譲は３兆円、国の財政再建のみを優先した構造改革路線に今こそノーの声をあげるべき。

（答弁→門川）総務大臣が、「地方交付税の削減が、財政力の弱い自治体に非常に大きな影響を与えた影の部分がある」と答弁したが、全くその通りだと思う。地方交付税は５年前１３００億円を超えていたが今年度は８００億円、５００億円以上の減額。税収はその半分しか増えていない。三位一体改革が、京都市のような財政基盤の脆弱な自治体に与えた影響は決定的である。国に対して、国と地方のあり方も含めて改革を迫っていきたい。

○財源不足解消のために市債発行と市債残高を抑える方針。プランと予算説明では「将来に負担を先送りしない」というが、高速道路関連事業は２１年度総事業費９３億円に充当する一般財源は２千万円、市債の充当は４０億円、進めれば進めるほど借金が増えるのが高速道路。委員会での指摘に「道路は将来の市民も恩恵を受けるから負担の公平化だ」と強弁、まさに二枚舌であり矛盾する答弁。他の建設市債発行を抑制する中で高速道路関連だけ特別扱いではないか。政策推進プランでは「未着工３路線についてあり方を検討する」と結論を先送り。市長の言う「スピード感」と程遠い。財政上からも「事実上の凍結」（昨年１１月市会答弁）ではなく「中止」を。あわせて斜久世橋線の中止を求める。

（答弁→門川）高速道路の市債発行も含めて、トータルの市債発行額も、発行残高も減額した。実質２７５億円減っている。長期的事業については、国の補助金と市債発行で負担の平準化をはかることは十分考えていきたい。斜久世橋線については、全力をあげ予定通り建設をすすめる。未着工３路線については、交通体系のあり方も含めて、再検討していく。

○理財局が発行する財源対策の市債は増えている。斜久世橋線については、あらためて中止を求める。

●無駄と不要不急事業の見直しを

○焼却灰溶融炉建設、３３０トンの処理がフル稼働すればランニングコストは年間１８億円、運転にかかる人員は４０〜５０人、人件費は最低でも２億円。あわせて約２０億円。環境局質疑で「最大の見通し」と答弁があったが、歳出見込みはＭＡＸで見るのが当然。現時点で埋立地は３０年使える。財政支出を抑えるのであればまず溶融炉の稼働中止を。

（答弁→星川副市長）２２年の歳月と５００億円以上の経費をかけた東部山間埋め立て処分地は京都市の大切な財産で、１年でも長く持たせることが重要。京都の将来にとって不要不急ではなく重要なプロジェクトである。運転に当たっては節減に努めたい。

○総務事務センターのシステム構築と運用に６年間で３０億円、１年間で５億円の経費。この電算化システムは疑問が多い。理財局ではシステム構築の不具合で異常な超勤（市長部局ワースト１０のうち８人が理財局職員）とアルバイト雇用による人件費の増大は深刻。入札における不透明さも指摘されている。これでどうして職員のモチベーションが上がるのか。先を考えて電算化の必要性は否定しないが、今なぜ急いで導入が必要なのか。見直して実施を先送りすべき。

（答弁→星川）総務事務センターのシステム構築は喫緊の課題で、職員９０人の削減と超勤の削減に役立つ。

「京都未来まちづくりプラン学習と懇談のつどい」への報告

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１月２８日　市会議員団　井坂

　昨日（27日）、京都市は「京都未来まちづくりプラン」を発表。昨年から急速にすすむ景気悪化にともなう雇用と暮らしの不安が増大する下で、この「プラン」が京都市民の現在と未来に何をもたらすのかについて報告する。報告の柱は、�@京都市における雇用と暮らしを守る運動の現状と成果、�A「京都未来まちづくりプラン」のもつ危険な狙いと内容、�Bたたかいの課題と展望について、の三点。

　まず、「百年に一度の政治災害」には「百年に一度の行政支援」が求められている。その点で行政を動かし、議会をリードした市会議員団の調査と論戦の成果は大きい。詳しくは資料を参考に。

10月には「深刻な子どもの無保険解消を申し入れ」をおこない、11月に京都市は105人の子どもに保険証を交付することを決定。11月には、市長に「来年度予算編成における要望書」を提出し、その内容で11月市会の論戦に生かした。その中で、来年度の介護保険料引き下げ、保育料三年間据え置きが表明され、市長を本部長に「経済・雇用・暮らし対策本部」を設置、などを実現。12月には、経済・雇用・暮らしに関する「第一次緊急申し入れ」をおこない、市は派遣元である市内700事業所へ雇用の維持・確保の要請を行い、解雇者に市営住宅の提供を決定。さらに、年末には「年末年始の緊急対策を求める第二次申し入れ」をおこない、市は融資の相談窓口の期間延長、宿泊臨時対応、などを実施。さらに地元金融機関などと懇談。1月には、「第三次緊急申し入れ」をおこない、年度内の臨時職員雇用（50人）、妊婦健診公費負担14回へ拡大、などが発表。また、行政区の党組織、労組、民主団体、ＮＰＯなどによる生活相談・救済・支援の熱い連帯活動と協力して奮闘してきた。

　今、「百年に一度の政治災害」に対して、国と地方の補正予算・来年度予算の総力で雇用と暮らしを守るために従来の枠を超えた対策を強化することが緊急に求められている。具体的には、第三次申し入れを参考に。最新の情報によれば小池参議院議員の質問趣意書に対して、「機械的に国保証の取り上げはしない。窓口で支払えない旨を伝えれば発行する」との答弁。また、先日の参議院予算委員会では「居住地を失う前に適切に生活保護を適用する」と厚労大臣が答弁。これらの答弁を京都市において厳格に実施するよう求める運動を展開しよう。党議員団も「一人の犠牲者も出さない」ことを合言葉に、金融機関や団体訪問を行い対話と要望を伺い、2月市会で政策提案を行う。行政区での生活相談活動を強め、問題解決と支援のネットワークを構築する。

そういう情勢のもとで「京都未来まちづくりプラン」は市民の現在と未来になにをもたらすのかを明らかにしたい。まずこのプランは「子どもの笑顔、若者の夢、お年寄りの安心と生きがい」を奪う最悪のプランであり、全国に誇る本市の施策や制度の根本を崩し、市民との約束を反故にする内容が大きな特徴。したがって、内容が明らかになるなかで幅広い反対運動が盛り上がっている。40年の歴史をもち、全国にほこる保育水準を維持してきた保育園プール制への財政支援の削減（5億円、保育士の給与カットふくむ）は大きな怒りを呼んでいる。保育園連盟の理事をまきこみ、行政区ごとに創意ある運動が展開されている。現場の協議と合意もなしに学童保育時間延長と利用料値上げの提案に対して、「子どもを三人保育所に預けて仕事。お迎えができなくなる」と悲鳴の声が上がっている。

　ほかにも、特優賃フラット家賃減額補助見直しは家賃の値上げに。市バス生活支援路線補助金の縮減、公営企業への繰り出し金の休止はサービス後退に。各種補助金の見直し（10％程度）、使用料・手数料の軒並み引き上げは団体の活動に大きな支障となる。国保料の単年度収支均衡は保険料引き上げの可能性がある。ごみ袋有料化財源（約10億円）活用事業を他局所管事業にも使えるようにするということは当初の市民約束の反故。総人件費の削減として、職員削減1300人目標を掲げているが、職員団体との事前の協議もなしに提案するという異例の事態。そして、これらの行財政改革執行を目的に理財局と総務局を合体させ「行財政局」に格上げするという組織改正をおこない、バージョンアップを狙っている。

　プランの背景には国の「自治体財政健全化法」がある。地方の事情を無視する一方的な国基準で「財政の破綻」のレッテルをはり、健全化改善を数値だけで追及。住民の生活や自治に介入し、自治体の役割を否定し、最終的には道州制の導入へ道を開こうとしている。

　市財政危機をつくり出した原因と責任はどこにあるのか、市民と市職員に責任はまったくない。市財政危機をもたらした主要な原因は、小泉構造改革の「三位一体改革」による地方交付税の大幅削減であり、これを文句も言わず受け入れてきた歴代の市政にある。さらに90年代に政府主導ですすめられた大型公共事業中心の「経済政策」と建都1200年事業による膨大な借金を繰り返し、返済が財政運営を困難にさせたことにある。その過程で、京都市は行財政改革を実行し、2004年度からは「1300人の職員削減をはじめ900億円を超える財政効果（＝市民負担増）を挙げた」という。しかし結果は、財政再建に失敗し財政危機は解消できず、財源不足を継続している。結局、行財政改革による財政再建路線が失敗したにもかかわらず、繰り返して強力な行財政改革プランで市民と市職員に負担増をおしつけていることに根本的な誤りがある。教訓を生かさず、歴史に無反省な京都市政に未来はない。

　プランにある「964億円の財源不足」についても、その根拠そのものが崩れ始めている点を正確に見ることが大事。未曽有の景気不況によって京都市の市税収入は大きく減額が予測される。一方で、地方交付税措置についても国の措置で大幅に増額される見込み。景気悪化に伴い市税収入は、政府試算数値（3・8％減）によると09年度100億円前後の減収見込み。逆に地方交付税は、自治体への配分額4100億円増と財政不足対策の臨時財政対策債の発行許可拡大にともない相当の増収見込み。新たに国が措置する「地域雇用創出推進費」（5000億円）は「自由に使える金」として活用することが可能。ほかに、第二次補正予算での「ふるさと雇用再生特別交付金」「緊急雇用創出事業」などもある。さらに雇用と暮らしの破壊に対する緊急の財政出動を行うとなれば、そもそも964億円という数字すら根拠がなくなる。したがってプランでも括弧書きに修正されている。

　今こそ、地方自治体の責務を最大限発揮させ、暮らしと雇用と地方政治を守るたたかいが求められている。これだけ雇用と暮らしが大変な時だからこそ、地方自治体と首長には�@住民犠牲や福祉切り捨て・負担増をやめて、新たな財政出動をおこなってでも市民生活を第一に支援する。�A国の地方交付税削減を無条件に前提とするプランの財政見通しと姿勢を改め、「地方交付税を増額せよ」との声をあげる、ことが求められる。山形県知事選挙での変化はそのことを示している。同時に、暮らしと雇用を支えながら、財政を再建する真摯な議論と具体化をはかることが重要であり、市民的な議論が必要。

　プランには、事業主体も財源のめども立たない市内高速道路未着工3路線の中止の明言はなく、明記させる。その他、不要・不急の事業にも大胆にメスを入れよう。すでに条例化されたとはいえ、同和奨学金返済一律免除による影響は18億円にものぼる。これを見直せばこんなことができる、などの提案を。市民に対して無責任の極みは、市民意見の募集（パブ・コメ）。年末年始にも関わらず2871件（1月13日締め切り）の意見集約がされたものの、プランには若干の文言修正だけでまともに反映させていない。

　最後に、たたかいの課題と展望について。雇用と暮らしを守るたたかいと結んでこそ共同とプランの執行を許さない運動が進む。そのなかで行政の役割と責務を浮き彫りにさせていく。その上で、プランの撤回を求める運動へと発展させよう。1月29日の府庁包囲緊急行動、3日間の京建労座り込み、市役所前街頭演説会。2月25日には京都市総行動、2月11日と3月8日には暮らしと雇用の大相談会（京都派遣村）、3月29日の円山府民大集会など、史上最高の規模で成功させよう。

　プランによる具体的負担増は、来年度予算案の発表（2月12日）にあわせて「年次計画」「実施計画」が策定される。その時点で具体的な内容が判明する。怒りの再組織を。議会に対する請願や署名、議員オルグ、市長に対する要望、関係団体のアピールなど団体の創意と工夫を生かしておこなおう。（例）左京区の福祉要求運動を進める実行委員会など。2月市会開会（2月19日）、請願締め切り（23日）、本会議質問（25、26日）であり、この日程を参考に。

同和行政は完全に終結を

●最初に、先ほどの倉林議員への答弁で市長は「市の同和行政は市立浴場以外は廃止する」と言ったが間違いないか。
（答弁→桝本市長）間違いない。ただし、奨学金は１８年度で完了したが、自立促進援助金はなお続く。しかしこれは新しい援助制度ではない。過去の整理だ。
●その認識が重大な間違いだ。同和奨学金は一般施策ではない。その返済を免除するためのものが自立促進援助金。１８年度で同和奨学金は終わるがそこから２０年間、本来返済されなければならない４７億８千万円を一律免除するもの。明確な同和施策だ。一律返済免除は司法からも断罪されているものを京都市は継続しようと宣言している。先ほどの決意と違うがどうか。
（答弁→星川副市長）自立促進援助金は後始末、事務上の整理をしているものという理解をしている。給付を伴う新たな施策という理解はしていない。
●新たな施策とは言っていない。本来返還を求めなければならない作業をサボタージュしてきたもの。それを継続しようというもの。いくら同和特別施策は終わったと強弁しても説得力はない。指摘しておく。

京都市の財政問題について

●市民税増収の背景。個人分の増収36億円のうち配偶者特別控除廃止による影響額が19億円。１８年度は定率減税縮小、各種控除廃止による影響額見込みは４１億円とさらに「増収」拡大の見込み。一方で法人分の増収８０億円、「法人税割調停額」は対前年度７６億円増額、全体の６．７％の資本金１０億円以上法人が６６億円増額、逆に８２％を占める５千万円以下の法人は５億円の増額、一法人あたり４００万円。このように市民税増収の背景には、負担に応えられない市民生活の現実、経済格差が表れていると見るべきだが、そういう認識はあるか。
（答弁→毛利副市長）法人市民税の増収は一部大法人の業績が好調だったこと、個人市民税は税制改正の影響もあるが雇用情勢の改善に伴う納税義務者数の増加等のためと客観的に見ている。加えて本市の努力による市税徴収率の向上による増収効果、市民の納税に対する理解があってできた。
●市民生活の実態や企業の実態を見ずに市民税が増収したという認識だけではいけないという指摘をしている。今後に反映させるべき。
●「骨太方針２００６」は国の歳出削減先にありき、財務部長は「地方も反発している」と答弁。国の財源不足を地方に押し付け、ますます地方交付税が削減される。その一方で財界は史上最高の利益をあげる大企業の法人税減税をさらに拡大するよう要望。先に示したように担税能力があるところが応分の負担をすべき。国と地方自治体が支援すべきは中小企業である。「骨太方針２００６」と新しい三位一体改革にきっぱりと反対すべき
（答弁→毛利副市長）本市の税収構造は脆弱。三位一体改革や地方交付税改革の影響は大きい。注視するとともに必要に応じて国に強く意見を申し上げている。ただ、はじめて３兆円規模の税源委譲が実現したことは第一歩としては評価できると考えている。

いじめ、教育改革について

●本会議質問で３０人学級の実現を求めた。タイムラグがあったが本日、「中学３年生で３０人学級を実施する」との市長の答弁があった。なぜ中学３年生なのかという声もある。一歩前進で歓迎したいが、市長公約は０７年度での３０人学級の実施である。一刻も早く全部の学年で３０人学級に移行するように求めておく○いじめの件数について、文科省の三つの定義による件数把握に疑問があり、「子どもがいじめを受けたと感じれば、いじめとみなす」べきと求めた。文科省もこの定義の見直しを検討している。本市も再調査し今後の実態把握に生かすべき、どうか。（答弁→上原副市長）いじめの件数は概ね横ばい傾向にある。調査は特に承知していない。
●教育委員会は文科省のいじめの定義の見直しにそってきちんとやると言っているので、副市長も認識してやるべき。
●次に教育施設整備の問題。市長マニフェストでは「教育と福祉は後退させない」と言い、教育長は「格差や一部の特別扱いもない、勝ち組・負け組をつくらない京都の教育改革」と言う。ところが経済格差の結果から教育費負担による教育格差がある。就学援助を前年度まで受けていた家庭が、基準が引き下げられて申請しなかった人数が９５１人もある。野外学習や修学旅行の費用が出せない、部活動においてユニホームや遠征・合宿費用負担が出せない、つらい思いをする子どもがいる。学力日本一を誇る御所南小学校、学びの充実ルームで無償の補習学習をする下京中学校、京大進学トップを誇る堀川高校、この一方でこういう実態がある。これに市長は胸が痛まないのか。
（答弁→桝本市長）京都の教育改革は全国が注視する大きな成果をあげている。保護者の経済力によって子どもたちの学力などが規定されることがあってはならないと思っている。かつて京都は、一部有名私学に行かなければ望む大学に行けないという実態があった。そういう階層社会をつくっていたのでは日本の将来は危ういというところから公立高校改革を断行した。
●学力がつき、進学率があがることはよいことだが、格差を残しながらではダメだ。もう一点指摘する。学校の消防用施設について、火災報知器、消火栓ボックス、防火シャッターの未整備が３１２件もあると消防局から指摘。避難訓練をしていない学校もあった。新設校は全館冷暖房、エレベーター設置。一方で子どもの命に関わる施設整備がこんなに遅れている。ただちに予算措置をおこない改善を求める。
（答弁→上原副市長）改善しなければならない。ただ財政的な制約があるのも事実。優先順位をつけながら教育委員会の判断ですすめていくことがら。必要性は十分認識している。
●施設整備は市長部局の責任。しっかり予算措置をして教育委員会を後押しすべき。教師と子どもによるトイレ清掃の問題も重大。業者委託をなくして安易に子どもに押し付ける。これを教育改革というのはいかがなものか。指摘しておく。
●私の本会議質問に対して教育長は「基本法改定に反対する考えはない」と発言した。局別質疑では「行政の立場としての発言である」と認めた。教育公務員として現行教育基本法を遵守することは当然の立場ではないのか。市長はこういう発言を認めるのか、そして是とするのか明確にせよ。
（答弁→桝本市長）教育長の発言は誤っているとは思わない。
●教育長の発言を擁護するのは問題である。教育公務員が教育基本法を守らないという宣言を是とするような政治姿勢でいいのか。
（答弁→桝本市長）一般職であろうと特別職であろうと、公務員は憲法を遵守する義務がある。しかし、教育基本法を遵守する義務というのは遺憾ながらない。教育長が意見を求められた場合、見解を表明するというのは決して誤ったことではない。
●市長の認識と発言は重大。全国の教育長の中に、明確に教育基本法の改正をやれと言っている人はいない。教育基本法を守らないという発言とそれを擁護する市長の態度についてはひきつづき追及し是正を求めていきたい。

※全員の質問が終わったのち、委員会の最後に市長が発言を求め、次のとおり発言を訂正した。（桝本市長）井坂議員の質問に対する答弁で、公務員が教育基本法の遵守義務がないかのように受け取られる発言を行ったのは舌足らずであった。公務員は現行法遵守の義務がある。

１２月１日（金）教育委員会

京都の教育改革について…本会議質問での質問と答弁を受けてあらためて質疑する

●いじめの件数について、文科省の三つの定義による件数の報告があった。この定義に疑問があると指摘したが、松本市は独自の基準で調査し４７件のいじめがあったが、そのうち文科省の基準に当てはまるものは２件しかなかった。その基準は「その児童がいじめを受けたと感じれば、いじめと見なす」というもの。一方、文科省の定義では相当深刻なケースでもあてはまらず、学校側がいじめの実態を隠蔽するのにも利用される場合も指摘されている。この観点で再調査すべき。
（答弁→生田企画監）あらかじめ線引きして指導していない。文科省は把握の仕方を検討しておりその指示に従い報告する。
●全国いっせい学力テストについて、本会議の答弁では学力調査にすりかえて「学力実態を把握し、指導改善に生かすために有意義」とあった。なぜ子どもの学力実態を調査するのにいっせい学力テストなのか。本市の悉皆学力調査では実態を把握できないのか。
（答弁→砂田指導部長）国が全国規模で行うものであり積極的に参加したい。全国と比較し、各学校でも活用していく。
●しかし、教育委員会は「京都の教育改革」と言い「地域の子は地域で育てる」と言ってるではないか。全国となぜ比べるのか。
（答弁→砂田）結果を指導に活かすものだから問題ない。
●高知県でも学力テストが行われていた。京都の悉皆調査も否定するものではない。しかし東京のある区では、遠足や林間学校、音楽鑑賞が削られて学力テストのための補充事業に当てられている。国会で党委員が「こんな事態が全国に広がるのを好ましいと考えているのか」と正すと、総理も「遠足や林間学校は楽しい思い出にもなる。テストの補習のために中止されるのはよくない」と答弁している。東京のような事態が起きないと言い切れるか。
（答弁→砂田）事前学習が行われないものと信じている。
●過去に、全国で頻繁に事前学習が行われ競争をあおったために、学力テストが中止になった歴史がある。あらためていっせい学力テストへの参加の中止を求める。
●塔南高校の世界史未履修問題、学校と校長先生の責任は当然だが、教育委員会は知らなかったのか。カリキュラムの窓口は学校指導課であり、おかしいと思わなかったのか。わかって見逃していたのか。
（答弁→生田）９３名の未履修。指導計画はヒヤリングを行い承認するが、申請とは違っていた。他県で発覚し調査をして知った。
●人事交流も行われていたのにメスを入れなかった文科省の責任は重大。校長の責任だけにすべきでない。未履修だったのは世界史より地理Ｂが受験に有利だったからだ。学習指導要領を侵してまでも操作をして受験シフトに走る背景に何があるのか。ここに「教育改革」の名による競争原理がある。基本法第一条「教育の目標としての人格の完成」と無縁の数値化された目標設定があるのではないか。
（答弁→生田）一切ない。
●今年４月の学校指導課の報告文書がある。「１８年度の大学入試の結果報告」では堀川、西京、紫野などの合格者の実績であおっているではないか。こういう数字をあげることが本会議答弁の「先進的取り組みを進め、成果を全ての学校にいかす」「勝ち組、負け組はつくらない教育改革」と言えるのか。
（答弁→生田）大学進学は一つの例。工業高校の１００�l就職など具体的事例をあげているだけ。数値目標をものさしにしていない。

旧同和地域の学習施設（学習センター）に関して

●本年度で学習施設での補習学習は廃止と聞いた。今後の施設のあり方はどうなるのか。
（答弁→高桑次長）学習施設は一般施策として広く使っている。今後は各学校で補習できるとりくみを検討している。
●一般施策と言いながら、同和対策の一環で補習授業してきた。党議員団はセンター学習はやめるべきと求めてきた。廃止は当然のこと。ところが今度は学校にもどして補習をするのか。下京中学にできる７時までの補習「学びの充実ルーム」はそのためなのか。
（答弁→高桑）１人ひとりの学習を保障していくために、学校でとりくむのは力強い。それぞれの学校で、地域の実態を踏まえた取り組みの工夫をしていく。
●その受け皿はだれがやるのか。新たに教員の加配か。校長にまかせて現場にさらなる超過勤務を課すのか。学習センターにはクラブ活動を終えてからも教員が行っている。特別対策の補習は学校に戻すのではなくきっぱりと廃止するよう求める。

教育基本法改定案に対する教育長の態度について

●本会議でも、本日の質疑でも、教育長は教育基本法改定に反対する気はないと発言された。基本法が改定されていないもとでは、教育公務員としては法を遵守するのが当然ではないのか。教育長としての発言か、教育再生会議の委員としての発言か、どちらか。
（答弁→門川教育長）行政の立場での発言だ。衆議院特別委員会での私の発言がすべて。
●本会議で憲法９条の問題で質問した際に市長は「日本国憲法の平和理念は人類普遍の理念」と答弁したのは当然。教育基本法は国会で審議途中という経過もあり、全国多くの教育長や関係者は明確な立場を表明していない。門川教育長１人が教育基本法改定に賛成を表明するのは重大である。

１１月３０日（木）文化市民局                                                             
部落解放センター用地とみかげ会館用地に関する対応

●自民党議員の質疑に対する答弁で、部落解放センターおよびみかげ会館用地の無償貸与に関して、２８日、２９日で両法人と契約が完了し有償貸与とし、９月まで遡及し賃料をとることになった。ただし、公益性から一部免除とする（解放センター２０％、みかげ会館１５％）。従って、年間賃料は解放センターが６３６万円、みかげが２８３万円、今年度分はその１２分の７。解放同盟は買い取りの話もあったが断念したとのこと。部落解放センターとみかげ会館両用地が施設設立以降無償で貸与されていた問題について、この春、特別対応の一環だと指摘し、是正を求めてきたが、理事者は特別扱いとは認めなかった。その後、市長も採用において特別扱いがあったと発言したが、認識はどう発展したのか。あらためてこういう事態が発生した総括と教訓を明らかにせよ
（答弁→西川人権文化推進担当部長）両財団は、昭和５６年、文化厚生会館問題解決のために、府・市との四者で覚え書きを交わした。運動団体用地の確保について、府・市が仲介、斡旋を行うことに、当時は社会的にも理解が得られた。公益性がないとは思っていないが、市会決議や議員の指摘を受け、続けることは市民的理解が得られない。特別な対応をとるべきではなく、今後は適正に対応していく。
●市民的理解が得られないような団体に対して、３０年来、公益性の名の下に特別扱いがあったことを認めた。しっかりと総括し、今後の行政に生かすよう強く求める。
●固定資産税に関してもきちんと請求するよう団体、法人に働きかけるよう求める。
（答弁→西川担当部長）貸付会場や会議室については５年間遡及して請求することになったと聞いている。税の分野は理財局の管轄だが、理財局との接点、仲介役となって調査も行い、社会情勢の変化にともない市民的理解が得られるよう、税についても対応するよう指導してきた。

コミセンの活用と今後のあり方

●１７年度から一部業務のＮＰＯ法人への委託を開始し、現在五地域で委託事業を実施。直営と比較して事業内容はどう変わったのか。
（答弁→西川担当部長）ＮＰＯが独自性を発揮し、新たな事業展開をするまでには至っていない。「あかしやふれあいネットワーク」が、お年寄りの見守り、声かけを行っているのが新しい点。主体性を活かし、地域のニーズに合わせてユニークな事業をやっていけるよう指導していく。新しい芽が出てくることを期待している。
●将来的には全施設での指定管理者制度による包括的な事業運営を目指す、とあるが小学校区域のNPO法人に相談業務ふくめて委託が可能なのか。また、その場合でも現在の貸館使用申し込みの格差を温存するのか。
（答弁→西川担当部長）ＮＰＯ法人への委託はスタートを切ったところで、従来の直営業務をこなしているところ。マンパワーの強化が必要。貸館使用申し込みの格差は課題であり、早急に見直していく必要がある。地域との垣根を取り払い、交流の促進を行うためにも、改善を図っていく。
●貸館使用申し込みの格差は、市民的に大きな批判を受けている問題であり、ただちに改善を求める。
●改良住宅内の駐車場問題、住宅サイドで原則利用料徴収と引き上げが実施、検討されている。利用料の徴収業務は今後どうなるのか。公金管理の問題もあり、管理委員会でできないところはコミセンが請け負うのか、専任管理人が担当するのか。滞納者等への対応はどうするのか。
（答弁→西川担当部長）地元のみなさんの自主的管理・運営が基本。管理運営委員会や自治会が徴収し、市に納入してもらう。コミセンが行うのは本来の流れではないが、各種団体との関わりで、全く無関係ではなく手伝える範囲で、住宅室とも協議し公金管理における問題が起きないシステムを構築していく。
●教育委員会所管の学習センターが、今年度で廃止されるとのこと。特別対応が廃止されるのは当然のこと。補習がなくなれば社会教育的活用になる。その後の施設をどう活用されるのか、その方向性は。
（答弁→西川担当部長）教育委員会が今後どういう事業を展開するか、正式には聞いていない。一般的にはコミセン付属施設となる。教育委員会と協議していく。
●市民の公益性を考えた利用法を検討していただきたい。